目次
はじめに
「データを活用したい」——そう考えない企業は、いまやほとんどありません。それでも多くの現場で、データ活用は思うように前に進みません。データはあるのに信じられない、分析は特定の担当者に依存する、ビジネスとエンジニアの会話が噛み合わない。私たちDX-Accelerator（以下、DXA）は、10年以上にわたってこの「進まなさ」の正体を現場で見つめてきました。この記事は、私たちが何を課題と捉え、何を実現しようとしているのかを記した、DXAの出発点＝マニフェストです。データ活用の推進に悩む意思決定者の方に、まず私たちの立ち位置をお伝えします。
私たちの課題認識 —「架け橋の不在」という構造的な壁
UNCOVER TRUTHは、10年以上にわたりデジタル領域の解析ツール提供や分析コンサルティングを手掛けてきました。その過程で、Web行動データだけでは顧客理解に限界があると気づき、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）などを活用したデータ統合・分析・施策実行の支援へと事業を広げてきました。しかし、多くの企業のデータ活用を支援するなかで、業種や規模を問わず共通して直面する大きな課題がありました。それが、「企業のビジネスサイドとシステムエンジニアサイドをつなぐ架け橋の不在」です。
ビジネス現場はデータに基づく迅速な意思決定や施策実行を求めています。一方でエンジニアサイドはデータ基盤の構築・保守に追われています。両者の間には、目的意識・言語・文化の違いからくる深い溝が存在し、これがデータ活用プロジェクトの推進を阻む大きなボトルネックになっている——その現場を、私たちは数多く目の当たりにしてきました。
データ活用の前に立ちはだかる「壁」
この「架け橋の不在」は、現場では次のような相互に絡み合った「壁」となって現れます。
１．人材不足と採用・育成の困難
全国的なデータ人材不足で採用が難しく、採用できても教育制度がなく口頭伝承に頼らざるを得ない。評価制度やキャリアパスも用意できない。
２．属人化・ブラックボックス化
データ業務が特定の担当者に依存する「あの人頼み」。処理ロジックや定義が文書化されず、全体像が見えない。
３．コミュニケーションの壁
組織のデータリテラシーが低く、曖昧なデータタスクが多い。部署間でデータ定義が異なり認識が合わず、ビジネスとエンジニアが相互に理解し合えない。
４．データ環境・プロセスの問題
BIツールやデータマートが乱立して統制が取れず、データ品質が低く信頼できない。ビジネス側（情報システム部門）への抽出依頼が集中し、対応が追いつかない。
これらの壁は独立して存在するのではなく、相互に関連しながら組織全体のデータ活用を停滞させます。ツールを導入しても、人を増やしても、この構造そのものに手を入れなければ状況は変わりません。
「この現状をなんとかしたい」——DX-Accelerator着想の原点
私たちは、この課題認識をこう捉えます。デジタル特化型の解析ツールと分析コンサルを長年手掛けるなかで、D2Cマーケティングが盛んになる昨今、デジタル分野だけではデータの真の利活用が不十分だと感じるようになった。CDPを活用したデータ統合から分析、施策実行までを立案するコンサルティングを行うなかで痛感したのが、やはり「ビジネスとエンジニアをつなぐ架け橋の不在」だった、と。
「この現状をなんとかしたい」。この強い想いが、2022年のDX-Accelerator事業の着想と開始につながりました。あらゆる企業で課題となるのは、両者をつなぐ人材の不在によるビジネスとエンジニアの分断です。ここを解消できれば、ビジネスの現場は大きな一歩を前進できる——私たちはそう確信しています。
私たちのミッション —「データを日本のビジネスの公用語にする」
私たちDXAが掲げるミッションは、「データを日本のビジネスの公用語にする」ことです。これは、勘や経験だけに頼るのではなく、データに基づいた客観的な事実によってフェアな意思決定が当たり前に行われ、ビジネスが推進される社会を目指す、という強い意志の表れです。
「公用語」という言葉には、特別な専門家だけが操る特殊技能ではなく、組織の誰もが同じ意味で使いこなせる共通の言語にする、という思いを込めています。部署が違っても、ビジネス側でもエンジニア側でも、同じデータを同じ定義で読み解き、対話できる。そんな状態を当たり前にしたいと考えています。
そのために私たちは、外側から助言するだけの存在ではなく、クライアントの文化の中に入り込み、データに基づいた意思決定を促進する「DXのエンジン」でありたいと考えています。このミッションを日本全国に広げていくことが、私たちの目指すところです。
私たちが目指す社会 — 企業が自らデータで走り出す「自走状態」へ
DXAは、単なるデータ人材の派遣やコンサルティングサービスではありません。私たちが目指すのは、クライアント企業が自らデータ活用を推進できる「自走状態（＝真の内製化）」です。壁を私たちが代わりに越えるのではなく、企業自身が越えられるようにすることを目的としています。
その実現のために、私たちは二つのものを組織に残します。一つは、ビジネスと技術の両方を理解し、その間に立つ「架け橋」となる人材（アナリティクスエンジニア）。もう一つは、データ活用を続けられる「仕組み」（プロセスとドキュメント）です。人と仕組みが組織に根付くことで、支援が終わったあとも企業は自らデータを活用して成長し続けられます。
「沼」からの脱却を、全国へ
私たちは、企業がデータ活用の「沼」から脱却し、自ら成長し続ける状態になることを支援します。そしてこの取り組みは、首都圏だけにとどまりません。首都圏で培った経験とスキルを全国へ展開し、地方企業や自治体のDXにも挑戦していく。「デジタル人材の地産地消」を掲げた地域への価値還元も、私たちが描く未来の一部です。
データが一部の専門家だけのものではなく、日本のビジネスの現場で当たり前に交わされる「公用語」になる。その社会の実現に向けて、DXAはクライアントと同じチームの一員として歩んでいきます。この序曲に続く各記事では、データ活用を阻む「沼」の正体、ビジネスとエンジニアをつなぐ「架け橋」の考え方、そして実際の現場での取り組みを、一つずつ紐解いていきます。
データ活用でお困りの方へ
私たちDX-Accelerator事業では、データ活用についての様々なスキルを持った人材が常駐でデータ活用支援を行うサービスを提供しています。
当事業はローンチから約4年（26年7月時点）ですが、これまでに様々な業界・業種のお客さまのお手伝いをさせていただいております。
少しでも興味を持ってくださったり、すでにご相談をしたいことがある方はお気軽にご相談ください。現在あなたの組織のフェーズがどこにあるかは関係ありません。まずはお話をしましょう。
もう少しサービスについて知りたい方はサービス紹介資料もご用意しています。
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