CDPの費用対効果はどう算出するのか？｜インフラとしてCDPを考える
この記事では、目的や環境に合わせたCDP選びの参考となるべく、 CDPの費用対効果についての考え方を書いています。
当社UNCOVER TRUTHでは「CDP導入による期待効果（費用対効果、ROI）」についてご相談をいただくことがあります。 大きな投資決裁になるので社内で要求されることは当然だと理解しています。ですので、今回は、DXプロジェクトを推進する上で知っておきたい「CDPの費用対効果」についてまとめてみました。
目次
CDPは司令塔であり、インフラである
前述の「 CDP導入による期待効果（費用対効果、ROI）」のご質問に対して、当社では下記２つの回答をご用意しています。
- そもそもCDPそのものは稼ぐためのシステムではない（概念論）
効率的に稼ぐために驚異的なパワーを発揮するが、直接稼ぐのではなく稼ぐための司令塔である - CDPはマーケティング・コミュニケーションの司令塔として効率的に稼ぐためのインフラになる（具体論）
CDPが1to1コミュニケーションを実現する司令塔となり、適切なセグメントから売上を効果的に引き上げることができるようになる（前提としてMAや接客ツールなどいわゆる施策実施ツールが必要です）
CDPは最低限の必要コストになりつつある
この記事では前述の回答①である「そもそも論」からお伝えできればと思います。 ②の「具体論」については別記事にてまとめてありますので併せてご覧ください。別記事：CDPの費用対効果はどう算出するのか？｜顧客のセグメント転換で考える
現在のCDPを取り巻く状況は、数十年前、初めて業務システムや会計システム（基幹システム）が世の中に広まった頃と似ていると考えています。会計システムなどの基幹システムや、業務システムを統合したERPの普及期にも似ています。つまりCDPの導入決裁とは経営基盤のシステム化と同等の意思決定になってきています。
ERP導入期の当時は、投資対効果よりも企業の業務管理効率が「企業成長の妨げ」になってはならないという、もっとレイヤーの高い大義名分があったと聞いております。結果として現代ではERPなどの基幹システムがない経営環境はなくなりました。オンプレミスからSaaS型への変貌はありますが、必要性の有無を議論することはなく、自社にマッチしたどのシステムを活用するかに焦点が当たっています。
つまり事業活動の基本的な必須基盤として、まるで人間が呼吸をするように生命維持のための「最低限の必要コスト」になりました。CDPを含むマーケティング基盤も、同等の大義名分と意思決定レイヤーであると考えています。
マーケティングオートメーションやABテストツール、接客ツールのような単一の施策実行ツールであればCVR改善で費用対効果を示すことができますが、CDPのようなデータ基盤・マーケティング基盤は、業務基幹システムと同等の双璧となる生命維持装置と位置付けられる日が来ると考えています。（私たちは生命維持装置として既に認知され始めていると認識しています）CDPを含むマーケティング基盤は、すでにビジネス変革の前提条件になりつつあります。
CDPはビジネス変革の妨げ防止である
ERPが「企業成長の妨げ防止」であれば、CDPは「ビジネス変革の妨げ防止」です。
今後も現在のように流通（販売網）、広告（集客）など新規顧客の獲得チャネルと、既存顧客の育成をするCRMといった、双方のビジネス目的は共存し続けると思います。特にメーカー企業であればご理解いただけると思うのですが、 流通チャネル頼みの顧客の維持と成長（育成）からの開放、ビジネス変革が待ったなしです。
ブランドとユーザー双方の維持発展関係はこれからの時代はさらに必要となります。なぜならば、顧客は常に変化します。買い方も遊び方も情報収集チャネルも大いに激変する中において、ブランドとユーザーのエンゲージメント（＝関係性）を自社でコントロール可能な状態にしておかなければ、企業が変化適用しながら生き抜くためのコントロール権を持つことができなくなってしまいます。
ビジネス変革の妨げ防止となる装置、一番大事な顧客（ユーザー）をコントロールするということは以下であると考えています。
- 顧客理解の装置であること
- 顧客と対話ができる装置であること
- 流通などのパートナーと共存できること
これらが経営基盤になるべきということはご理解いただけると思いますし、この概念に対する費用対効果を、単純に金額ベースで示すのは困難というよりも意思決定をするレイヤーが違うと考えている所以です。
ここまでお読みいただきありがとうございます。改めてCDPとは何のためのモノなのか、この点を理解していただければと、CDPの費用対効果をどう考えるか？を主題としてまとめました。 今後の皆さまのCDP選定の参考となれば幸いです。
CDP選定について他の視点でも記事を書いていますので、こちらも併せてご覧ください。
別記事：CDPの費用対効果はどう算出するのか？｜顧客のセグメント転換で考える
別記事：製品型CDPとクラウドプラットフォーム（GCPやAWS）の主な違い｜料金・機能・特徴の比較
この記事を書いた人
- 小畑 陽一
- 株式会社UNCOVER TRUTH
取締役COO(Chief Operating Officer)
music.jpやルナルナを手がけるエムティーアイ社出身。ソリューション事業責任者として、大手企業向けモバイルサイト構築ソリューションで、国内ナンバーワンのASPサービスを展開。2014年、取締役として株式会社UNCOVER TRUTHの取締役COOとして経営に参加。経営・事業戦略とマーケティングを管掌。 ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなど講演活動多数。
著書：『ユーザー起点マーケティング実践ガイド』（CDP専門書籍）
データ分析や基盤構築、プロダクトの活用などについて、貴社の状況と目的に合わせて幅広くご提案します。
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