コアプロセス④ナレッジ共有（自走化）

はじめに

データ環境を整え（①）、分析用のデータを用意し（②）、BIで可視化する（③）。ここまで進めば、必要な数字は誰でも引き出せる状態になります。しかし、その状態を“貴社自身の力”として残せるかどうかは、最後のプロセスにかかっています。本記事では、DX-Accelerator（以下、DXA）のコアプロセスの4つ目「④ナレッジの共有」を取り上げ、支援が終わったあとも社内でデータ活用が回り続ける——いわゆる自走化——を実現するための考え方と進め方を解説します。

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なぜ、整えても可視化しても“外部依存”が残るのか

データ人材が不足している現場では、データ活用の多くが特定の担当者や外部ベンダーに集中しがちです。その結果、せっかく基盤やアウトプットを整えても、次のような状態が残ります。

１．アウトプットが特定の人に依存する
データ依頼をしてもアウトプットまで時間がかかる状態が慢性化し、見たいときに数字を見られません。

２．処理過程がブラックボックス化する
外部ベンダーや他部署が作成したSQLやBIは内容を把握できず、「なぜその数字になるのか」を社内で説明できなくなります。

３．ドキュメント整備が後回しになる
他業務と並行しているため、定義書や手順の整備が進まず、担当者が変わると同じ状態を再現できません。

①〜③のプロセスでデータ基盤とアウトプットが整っても、“作り方・使い方”が組織に残らなければ、活用はふたたび外部依存へ戻ってしまいます。DXAが「④ナレッジの共有」を独立したプロセスとして位置づけているのは、データ活用の自走化こそが支援のゴールだからです。

DXAのナレッジ共有アプローチ

DXAでは、支援を通じて得られた一連のプロセスを貴社のナレッジとして残すことを前提に共有します。ポイントは、「教えて終わり」にせず、仕組みと体制として組織に根づかせることです。具体的には、次の3つの観点で進めます。

①実践的なスキル共有とトレーニング

弊社メンバーが支援のなかで蓄積したナレッジを、貴社メンバーへレクチャーします。座学だけでなく、実務のなかで教えるOJTや勉強会の開催支援など、レクチャー形式はご相談のうえ、貴社の体制に合わせて最適な方法をご提案します。

②データ活用文化の醸成支援

一時的なスキル移転にとどめず、“仕組み”として組織に定着させます。データ抽出プロセスやレポーティング業務の手順書を作成して標準化を支援し、あわせてデータ活用推進体制の構築——役割分担の明確化や必要な権限設定——について、助言と情報提供を行います。誰が・どのデータに・どこまで責任を持つかが明確になることで、活用が個人技から組織の営みへと変わります。

③属人化を防ぐ、DXA自身の仕組み

ナレッジの共有は、支援する側が属人化していては成り立ちません。DXAは担当者ローテーション制度を採用し、急な離職に左右されないよう引き継ぎを前提として業務を遂行します。メンバーが多様な業界で積み上げたナレッジは、貴社へ還元されることを前提に運用されます。支援側が“抜けても回る”状態をつくることが、貴社の自走化とそのまま重なります。

導入事例：大手化粧品会社におけるナレッジの蓄積

自社内でデータ処理を担える範囲を確立するために、作業と役割の明文化を実施した事例です。

• 課題
  KPI・KGI指標のダッシュボードに至るデータ経路が不透明で、管轄部署の役割も明文化されていない状態でした。
• 実施内容
  Qlik Senseで構築されたデータフローを調査し、データ同士のつながりと処理工程をドキュメント化。あわせて、役割に基づくデータベースの権限設定と、その内容の明文化を行いました。
• 効果
  データフローと役割が可視化されたことで、顧客側での担当割り当てが明文化され、データ処理の自走化に貢献しました。

まとめ：ナレッジの共有は、内製化への“最後のピース”

①データ環境整備、②分析用データの作成、③データの可視化、そして④ナレッジの共有。DXAのコアプロセスは、データを「使える状態」にするだけでなく、それを貴社自身の力として残すところまでを一つの流れとして設計しています。データ活用が特定の人や外部に依存したままでは、環境や担当者が変わるたびに振り出しに戻ります。ナレッジの共有は、その依存から抜け出し、内製化・自走化へと踏み出すための最後のピースです。

自社のデータ活用をどこから内製化すべきか——現状の棚卸しからご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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株式会社UNCOVER TRUTH
ビジネスデベロップメントグループ DX-Acceleratorチーム
アナリティクスエンジニアユニット リーダー。クライアントのデータ活用を推進するとともに、メンバーの採用やチームビルディング、強い組織づくりに注力している。